公庫融資申込概要説明(一般)

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融資案件のご紹介
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・安全な政策金融公庫からの正規の借入
・信用情報が悪い方でも(自己破産していれば)融資実績あります
・成功報酬の事務手数料として10~12%
・創業時でも自己資金200万円で2000万円の借り入れの可能性あり
・無担保、無保証ですので、経営の状態が悪くても共同経営者による融資申し込みも可能です

成功報酬以外でかかる費用について

初期費用は合計で20万円(税別)です。以下はすべて税別で表記します。

一次聞き取り調査時点でお伝えしている融資可能確率が、2次面接時点で大きく揺らいだ場合には、3万円を残して返金いたします。

○2次面接後にコンサルティング費用

2次面接先と、契約金5万円、毎月2万円のコンサルティング契約を結んでいただきます。

このコンサルティング費用により
・借り入れを行う上での様々なマイナスポイントの申請上の解決を行います
(「確定申告をしていない」「法人が休眠状態である」「公庫からすでに借り入れを行っている」「経営状態が悪い」など)
・公庫以外での融資先の紹介も可能性があります
・各種助成金の紹介も実績の多い面接先です

○認定支援機関同行料30000円

○税理士着手金30000円

2次面接先とコンサルティング契約後、申請書作成のための着手金です。

詳細条件は以下です。

  • 信用情報クロ(自己破産後10年を経過しない状態)でも可能なことがあります
    (ただし破産に政策金融公庫での借り入れが含まれているとNG。自己破産をせずに無連絡の債務積み残し状態はNG)
  • 過去2年以内に「新規開業資金」「中小企業経営力強化資金」のどちらかで申請し、借入をされている場合には別の枠での申請になります。
  • 代表者連帯保証不要
  • 申請目的外への資金流用はNG
  • 創業時の融資可能
  • 東京都区部周辺の法人のみ(新設でも、合同会社でも可能、具体的な地域についてはお問い合わせください)
  • シェアオフィス等でも可能なこともあります(業態や計画との整合性によります)
  • 概ね1000-2000万円(より少額でもかまいません)
  • 政策金融公庫(年利2%強)
  • 倒産前提はNG
  • もちろん反社NG
  • 純粋投資目的はNG(マイニングマシンの購入は投資目的と判断されます)
  • すでに政策金融公庫で借り入れがある場合は総額での計算になります
  • 社員さん、役員さんを子会社社長にして申請することも可能です
  • 基本的には借入申込金額の10%の手元資金があることが望ましいです
  • 普通に事業を営み、経営する意思のある方、その能力があると見える方

○ひふみの着手金、聞取調査、計画書の叩き台作成費用など、合計50000円

よくある質問

  • すでに公庫からの借り入れがある場合は、合算で上限金額まで借りられます。たとえば500万円の残債が残っている場合は、1000万円借りられる場合は500万円の追加融資になります。ただ、担当支店移動については様々な制約がありますので、事前にお問い合わせください。
  • 3次面接を受けてから融資まで最短で4週間かかります。この期間に税理士による経営計画書の作文があるためです。
  • すでにいらっしゃる社員さんを代表取締役とする新法人を設立して、新規創業として借入を行うことも可能です(面接で経営能力があると考えられる方でなければ無理です)。
  • サーバーセンター勤務などの経歴があり、レンタルサーバー会社の運営などを行う目的で多台数の高性能PCを購入することは目的外利用には当たらないようです。
  • 新設法人の場合、法人設立のための時間がかかりますが、そもそも借りられそうかどうかは2次面接でしかわかりませんので、法人設立前に面接を受けることをお勧めします。

紹介までの流れ

1、「ひふみキャピタル」による1次面接(電話でもOK)

お聞きする内容は
・納税、確定申告を普通に行っているかどうか
・現在の信用情報(自己破産後はOKですが、債務積み残しはNGです)
・これまでの経歴と、起業までの経緯(起業の場合は経歴との接続性が強く問われるため)
・継続事業の場合は、現在の状況
・借り入れ金の使途
・(あれば)事業経営する上での強み
・大まかな月次の事業計画書を作るための情報
です。

・なんの事業を行うか決まっていない場合
は、二次面接へ進んでも話の進捗が得られないかもしれませんが、「普通に事業を営み、経営する意思があり、その能力があると見える」「反社会的勢力でない」であれば基本的に2次面接に進めます。

2次面接に進む場合のみ、成功報酬のうち7%分の契約書をひふみキャピタルと交わします。

2、2次面接(新宿)

同行者がつきます。

2次面接の直前に15−30分ほど、同行者と打ち合わせをします。

3、面談(関東)、税理士による申請書作成のための聞き取りがあります

税理士による申請書類の詳細な作成になります。

面接ではありませんが、資料が完成しない場合には公庫面接に至らない可能性があります。

公庫に正式に提出する資料作成に入る時点で30000円の税理士着手金がかかります。

目的外利用を防ぐ目的もあり、新規起業の場合は基本的にはこの税理士を顧問につけてください。
顧問税理士を他の人にする場合、追加料金が2%かかり、成功報酬の費用が12%になります。

ただし、限度額2000万円の中小企業経営力強化資金を申し込む場合、今回申請する税理士を顧問につけなかったとしても、「認定経営革新等支援機関」による毎年の報告書を提出しなければならず、通常の税理士を顧問としてつけることは困難ですし、同税理士ですと2年後に追加融資の可能性も高いです。

限度額1000万円の新規開業資金の場合は、「認定経営革新等支援機関」のような事情はありません。

5、政策金融公庫の面接があります

それぞれの面接で次への紹介を行うかどうかが決まりますので、日程がまとめて決まることはありません。

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